脱税の告発

少なくとも、過去にそうした告発によって脱税行為がはじめて発覚したという例も存在しています。
組織の中での脱税なども、そのひとつです。

脱税という行為の正当性はまったくありません。
税とは一番基本的な、富の分配システムであるといえるのではないでしょうか。
特に大企業などが組織ぐるみで脱税行為を行ったりすると、その額はとんでもないことになるでしょう。
この平和で豊かな国において生活しているという時点で、何らかの対価を支払わなければならないという意識を持つべきでしょう。
脱税を告発するという行いは、社会貢献といってもいいかもしれません。
脱税の時効は大体七年であったと記憶をしていますが、もしもその七年間に善意が働かなければ、それは完全に成立してしまったはずなのですから。
脱税をする人間というものは、いろいろと理屈をつけたがりますが、結局は社会の中で定められた当然の義務を果たすことを拒否しているに過ぎないということに違いないのです、
脱税を行うということは、自分が社会からつまはじきにされても、文句はまったく言えないでしょう。
組織が腐敗するとろくなことになりません、そのひとつの結果として脱税という犯罪を起こしてしまうということもありえます。